ＪＡ北川辺支店で3月1日から水稲種子の温湯消毒作業が始まりました。水稲種子の温湯消毒は、種子伝染性病害虫防除を薬剤を使わずに行う方法です。例年同支店管内では大曽営農組合がトップを切って作業をスタートします。同組合は3軒の水稲農家が約150ヘクタールでコシヒカリや彩のきずななどを栽培しており、3日間かけて約3トンの籾種の消毒作業を行います。組合員の一人、株式会社はぎはら農園の萩原浩《ゆたか》代表取締役は「米農家にとって頭の痛い状況が続いているが、よい米を消費者に提供したいという私たち農家の気持ちは変わらない。稲刈りの終わる10月中旬まで気を引き締めて頑張りたい。」と話していました。
同支店ではこのほか約60軒の農家が交代で作業に訪れる予定。3月下旬までに合計7.3トンの温湯消毒が行われます。

騎西地区で4月上旬から「花かけ」とよばれる梨の人工授粉作業が始まりました。
一面に咲いた小さな花にあらかじめ採取した花粉をつけていきます。
4月8日から作業を始めた小川保夫さんは、20アールで幸水や彩玉、あきづきを栽培。妻のトミ子さんは、「春休みに、2人の孫が花粉を取るための花摘みを手伝ってくれたので、大変助かった。」と笑顔をみせました。
農家は、開花状況と天気の様子を見ながら立ちっぱなしの作業を続けます。

埼玉県立特別支援学校羽生ふじ高等学園が2月25日に埼玉県赤十字血液センターに収穫したトマトを贈りました。
このトマトは同校農業技術科の2、3年生が授業で栽培したものです。丹精込めて育てたトマトを「ぜひ社会のために役立ててほしい」と同校から申し出ました。
寄贈したのは100袋。1袋が150グラム以上になるよう1玉か2玉ずつ袋に入れ、学校名を記載したチラシにトマトの紹介文をつけました。2年の小林愛花さんは「たくさんの手間をかけて育てたトマトを皆に美味しく食べてほしい。」と包装作業を行いました。このトマトと作品は2月27日にＪＲ浦和駅東口で行われた献血で協力者に配布されました。
※学年は令和3年度のものです。

加須市騎西園芸組合でハウスナスの出荷が2月下旬から始まりました。
同組合でナスを栽培するのは14名。1月中旬から2月上旬にかけて、若苗で定植を実施。合計1.4ヘクタールでラクロや式部、試験栽培の新品種のＴＮＡ-168を生産しています。
今シーズンの目標は120トン。ピークを迎える5月上旬から6月下旬には、1日230ケース（1ケース5キロ）を11規格に分けて7月上旬まで都内と県内の市場に出荷します。
新品種のＴＮＡ-168は式部系の早生で、ホルモン剤やハチによる受粉の必要がないだけでなく、安定した収量が見込める。梓澤實組合長は、「新品種は、労力が少なく栽培しやすいので組合員の8割が新品種に切り替えた。今年はＡ品が多く高品質な出来。」と話しています。

川里花き出荷協議会で4月中旬から母の日用鉢物カーネーションの出荷が始まりました。同会でカーネーションを栽培するのは13軒。今シーズンは、約44万鉢（うちポット14万鉢）を全国の市場に出荷します。3月下旬から4月初旬にかけて会員は、開花の調整におわれました。
出荷のピークは、5月1日からの3日間。
3万鉢を栽培する新井貴行さんは「例年より冬が寒く、開花調整に苦労したが、生育は順調。母親や大切な人に感謝を込めて花を贈る文化はこれからも続いてほしい。」と話しています。

還付金詐欺を防止したとして、4月8日加須警察署は、加須中央支店と同支店阿部大輔係長、瀬田純子職員に感謝状を贈呈しました。3月中旬、組合員の男性より「加須市より還付金が振り込まれるので本人確認のため、ＪＡ職員が訪問するときいたが、いつ頃くるのか」と電話があり、瀬田職員が対応した。更に「口座番号と暗証番号を教えた」との話に詐欺を疑い、阿部大輔係長に相談。
組合員のご自宅へ行き還付金詐欺の可能性があることを伝え、詐欺を未然に防ぎました。
加須警察署小澤賢司署長は、「職員の的確な判断で詐欺を未然に防げたことを感謝します。」と感謝状を手渡しました。加須中央支店野口智章基幹支店長は、「職員の連携により組合員の財産が守られてよかった。」と話しています。

「世界こども図画コンテスト」に羽生市立三田ヶ谷小学校の3名が入賞しました。
このコンクールは絵画を通じて子どもたちに農業や農村の大切さ、家族の素晴らしさなどを伝えていくことを目的に家の光協会の主催で行われています。29回目を迎えた今回は、日本を含めた50の国と地域から約1万点の作品が寄せられました。同小からは銅賞に5年石合菜未さんが、国内優良賞に1年赤坂碧唯《あおい》さんと3年の松尾悠佑さんが入賞しました。おめでとうございます。
※学年は令和3年度のものです。

ＪＡは2月4日に本店で集団献血を行いました。
社会貢献活動の一環として、本店では毎年2回行っています。この日は平井清敏副組合長ら23名が協力しました。今回が6回目という金融部業務課の賀山憲和職員は「世の中の役に立てればと、店舗に献血車が来店するたびに参加している。今後も健康を保ち、できるだけ長く協力できるようにしたい」と話していました。

ＪＡほくさいは2月10日から災害用ブルーシートの備蓄を始めました。
天災によって家屋などに被害を受けた地域住民にブルーシートを無償で届けることで応急や復旧、生活の再建を支援し、豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに繋げることが目的。ＪＡ共済連埼玉の地域・農業活性化積立金を活用。角に「ＪＡ共済の地域貢献活動」のロゴをプリントしました。
備蓄枚数は200枚。管内の7基幹支店で分けて保管します。中村哲也企画管理部長は「管内でも2019年には台風19号による記録的な大雨で隣接する利根川が決壊の危機を迎えたばかり。災害は決して他人事ではない。ＪＡならではの組合員や地域の方たちとの距離や近さを生かして、困っている人に迅速に届けたい」と力を込めます。