加須市北川辺地区のブランド・トマト「木甘坊（きかんぼう）」が出荷最盛期を迎え、北川辺とまと研究会の会員は収穫に追われています。京浜市場に出荷する他、ＪＡほくさい各農産物直売所でも販売しています。6月下旬まで約1,500トンを出荷する予定です。
同会会員の奥貫佳孝さんは5月1日に、45アールのハウスで両親とパート従業員4人でトマトの収穫作業に汗を流していました。本年は、病害虫も少なく上々の出来。Ａ品が多く、出荷量も安定しています。
奥貫さんは「シーズン終盤までハウスの管理を徹底し、良品質のトマトを出荷したい」と汗を拭いました。

ＪＡほくさい北川辺農産物直売部会は5月10日、11日の2日間、北川辺農産物直売所でトマトフェアを開きました。
多くの方に北川辺のトマトを味わってもらいリピートに繋げることが狙いです。
両日、「木甘坊」トマトを通常より3割安く販売し、初日には同部会員がトマト入りの味噌汁200杯を、来店者に無料配布しました。
同会の松橋正会長は「この時期のトマトはみずみずしくて旨い。ＪＡと協力して北川辺産の農産物をＰＲしていきたい」と意気込みを語りました。

鴻巣市の秋山芳雄さんは、川里地区の5人と協力して、約13ヘクタールの水田にレンゲソウやヘアリーベッチを育て緑肥にする減化学肥料に取り組んでいます。
4月24日に、フレールモアで、満開を迎えたレンゲソウとヘアリーベッチを刈り取り、ロータリーですき込みました。緑肥を水田にすき込むことで、化学肥料代替効果、土壌改善効果、アレロパシーによる抑草効果が期待できます。田植えは6月上旬から行います。
ほ場でとれた埼玉県推奨米の「彩のきずな」は同市小学校の給食で令和6年11月から令和7年3月まで提供されました。
秋山さんは「次代を担う子ども達や家族に体にいい美味しい米を食べさせたくて減化学肥料に取り組んだ。農家の横のつながりを大切に緑肥の輪を地域に広げたい」と力を込めます。

4月24日ＪＡ本店で、(株)ほくさいグリーンアグリが第4回株主総会を開きました。
総会には、株主のＪＡ大塚宏組合長をはじめ、同社の蓮見浩明社長ほか6名が出席しました。
総会は、第1号議案第3期事業報告及び決算報告、第2号議案第4期事業計画について協議し、承認されました。
蓮見社長は、「経営基盤を強固にするため、米麦以外にも高収益作物を栽培していく」と意気込みを語りました。

加須市騎西園芸組合で、ハウスナスの出荷が本格化しています。
同組合員9人が約1.1ヘクタールでハウスナスを栽培。最盛期は5月上旬から6月下旬で今シーズンの目標は約100トン。主に県内市場に出荷します。
4月16日に、同組合の福田則雄組合長は、加須市騎西地区の約11アールのハウスでナスの収穫に汗を流していました。
1月に若苗を定植し、2月下旬から出荷を始めました。
この日は5キロを20ケース出荷。最盛期には１日50ケースを出荷する日もあります。
栽培品種は「ＰＣ鶴丸」。ホルモン剤や蜂による受粉の必要がない単為結果性で、安定した収穫量が見込めます。
福田組合長は「今年は2月下旬から3月中旬まで気温が低かった影響で成りが遅く収量も少なかった」と話し「これからが本番。栽培管理を徹底し最盛期を迎えたい」と力を込めました。

ＪＡは4月10日、ＪＡ本店でＪＡ女性部との意見交換会を開き、常勤役員と女性部役員10人が参加しました。
ＪＡの大塚宏組合長は「家の光の記事活用や他支部と合同で活動するなど部員同士のふれあいの輪を広げてほしい」と呼びかけました。
女性部の長谷川タマ子部長は「昨年度新しく川里地区と大利根地区に支部が立ち上がった。皆さん、素直な思いを発言し有意義な会にしましょう」と挨拶しました。
「支部活動のマンネリ化を打破」や「女性部員を増員する方法」などを意見交換。令和7年2月に大利根支部を設立した大谷佐智子部長が「どのように活動したらよいか」と悩みを話すと、他支部の部長が自らの支部の活動を話し「活動を楽しむことだ」とアドバイスしました。

ＪＡは4月26日に管内農産物のＰＲのため、羽生市のイオンモール羽生ｎｏＮＩＷＡで開かれたファーマーズマーケットに出店しました。
ＪＡ職員3名が参加し、北川辺地区のブランドトマト「木甘坊」3ケース（4キロ／1ケース）、ミニトマト20パック（200グラム／1パック）、加須市園芸組合のキュウリ10ケース（5キロ／１ケース）を販売しました。
客数を限定して行ったキュウリの詰め放題には、買い物客が笑顔で群がっていました。
家族連れの買い物客は「カラフルなミニトマトの色に惹かれて、つい立寄った。ＪＡの新鮮な野菜がお得に買えたので良かった」と話していました。

加須市騎西地区で4月16日から2日間、無人ヘリによるビール大麦（ニューサチホゴールデン）の麦類赤かび病防除作業を行いました。
ＪＡほくさいが窓口となり、作業を委託。騎西地区のビール麦生産者18人のほ場約56.7ヘクタールを防除しました。
薬剤の「ミラビスフロアブル」を16倍に希釈して散布。
生産者の内藤好信さんは、「防除作業は適期に行うことで最大限の効果を発揮する。防除作業が委託でき非常に助かる」と話していました。

農事組合法人羽生市野菜組合で、半促成キュウリと無加温キュウリの出荷が最盛期を迎えました。
同組合では羽生市のキュウリ選果所で共選、共販を行っており、両作柄を15人が約187アールで栽培、1日平均500ケース（1ケース／5キロ）を出荷します。
半促成キュウリは2月上旬から、無加温キュウリは3月中旬から出荷が始まり、シーズン終盤の6月末までに約7万ケースを京浜市場に出荷する予定です。
同選果場では5月1日、30人のパート従業員が選果・箱詰めなどの作業に汗を流していました。
今年は、病害虫も少なく順調に生育が進み上々の出来。
山岸浩組合長は「地の利を活かし新鮮で美味しい羽生産のキュウリを市場に出荷できている。今後は、若手の育成にも力を入れたい」と意気込みを語りました。

北埼玉スマート農業研究会と埼玉県加須農林振興センターは4月25日に、加須市北川辺地区の大谷寿男さんのほ場で、無人自動運転田植え機による水稲可変施肥田植えの実演会を開きました。
同研究会会員やＪＡ職員、県、加須市など約20人が参加しました。
栽培管理支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」の衛星データを営農・サービス支援システム「ＫＳＡＳ」に取り込み作成した可変施肥マップを通信ユニットで無人自動運転田植え機と連携させ、田植えと同時に可変施肥しました。
地力にバラつきのあるほ場が「見える化」でき、均等になるよう施肥が可能で、経費削減や農作業の省力化につながります。
40アールの2ケ所で、コシヒカリの田植えと同時に可変施肥で元肥料を変えて生育や収量の差を検証します。
大谷さんは「昨年、ＫＳＡＳを基にドローンで可変追肥したコシヒカリの施肥量に注目した。収量があがったため、今回行うことにした」と話しました。

(株)あらい農産は4月16日に、行田市の同社作業場で、全農さいたまの新入職員3人の農業研修を受け入れました。
農業作業の経験から現場を知り、ＪＡ・組合員への理解を深めることが目的です。
当日は同社の新井健一会長が、朝9時から「彩のきずな」の播種作業を指導しました。
播種機のレーンに空の苗箱を置くと、自動で敷泥、かん水、種籾、かけ泥の順に流れ、播種が完了します。3人は播種された苗箱を運び10段に積んだ約1,300枚の苗箱をビニールで包み保温した。
新井会長は「皆さん一生懸命だった。農作業の体験から食の大切さを学んでもらいたい。職場での活躍を期待しています」とエールを送りました。

ＪＡは5月2日に、ＪＡ本店で大塚宏組合長が講師となり、新入職員8人に研修を行いました。
第28回総代会資料をもとに、正・准組合員の違い、ＪＡ機構図の解説などわかりやすく説明しました。
大塚組合長は「ＪＡの役割は多岐にわたる。組合員の営農を支え、資産を預かる事もある。組合員の信用を得るためにも必要な知識は日々勉強して習得してください」とＪＡ職員としての心構えを伝えました。
参加した羽生営農経済センター岡呼人職員は「組合員の信用を得るため、認証試験に挑戦しスキルアップしたい」と意気込みを語りました。