ＪＡほくさい管内の加須市騎西地区で4月上旬から梨の花かけ（授粉）作業が始まりました。
4月9日、加須市騎西梨撰果所利用組合の鈴木昭二さん、清香さん夫妻は、梨の白い小さな花が一面に広がる園地で、彩玉の花かけ作業に汗を流していました。
今年は天候に恵まれ、例年通りの作業開始となりました。
鈴木さんは50アールのほ場で「幸水」や「彩玉」、「豊水」、「あきづき」を栽培します。
鈴木さんは、「花摘みと摘蕾、花かけと毎日忙しいが、園地の管理をしっかりと行い、収穫を迎えたい」と意気込みを語りました。

北川辺支店で3月3日から水稲種子の温湯消毒作業が始まりました。
温湯消毒は、60度のお湯に水稲種籾を10分間浸漬し種子伝染性病害の消毒を行う方法。
同支店管内の水稲農家約200軒のうち1日に最大で7軒が利用し、3月27日までに約5トンの消毒作業が行われました。
3月13日に作業に訪れた下山豊さんは、「コシヒカリ」や「彩のきずな」を10ヘクタール作付けしています。この日は「コシヒカリ」35袋（4キロ／1袋）を消毒しました。
下山さんは「自身で機械を用意するのは大変、ＪＡで実施出来るので非常に助かる」と話しました。
ＪＡ管内では11か所で5月上旬まで温湯消毒作業が続きます。

ＪＡは3月6日に群馬県を巡る日帰りツアー「行田地区ふれあい旅行」を開催し、31人が参加しました。
参加者は、土田酒造、原田農園、道の駅「田園プラザかわば」に立ち寄り、酒造見学やイチゴ狩り、道の駅での買い物を楽しみました。
コロナ禍で6年振りの開催となったツアーに添乗した行田中央支店渉外担当の今村智子係長は「しばらくお休みをしていた日帰りツアーが開催できてよかった。参加者も喜んでいたので、以前のように毎年企画していきたい」と話していました。

ＪＡとＪＡバンク埼玉県信連は3月17日、埼玉県立羽生実業高等学校で「高校生のための金融リテラシー講座」を行いました。
高校生に社会で活用できる金融リテラシーを身に付けてもらおうと金融共済部業務課の橋本学係長と信連ＪＡバンク統括部の鈴木明里さんが講師を務めました。
同校1・2年生164人を対象に、金融リテラシーの必要性「家計管理とライフプランニング」や「キャッシュレス」、自分にも起こり得る「金融トラブル」の事例などについて講義しました。

川里花き出荷協議会で4月中旬から母の日用の鉢物カーネーションの出荷が始まりました。
同会でカーネーションを出荷するのは10軒。
今シーズンは約44万鉢を全国の市場に出荷します。
4月中旬に出荷準備に追われていた鴻巣市広田の(株)ＨＧフラワーズ萩原賢一代表は「赤いカーネ－ションは『感謝の気持ち』という品種名が付いている。日頃の感謝を込めて、母の日にカーネーションを贈ってほしい」と笑顔で語りました。

北川辺胡瓜茄子部会は3月7日に北川辺支店敷地内集荷場で、促成と無加温キュウリ、ハウスナスの目ぞろえ会を開きました。
会員6人の他ＪＡ職員、市場関係者が参加しました。
キュウリは促成と無加温を約60アール、ナスはハウスナスを約30アール栽培しており、今シーズンはキュウリが約186トン、ナスが約36トンを県内市場へ7月まで出荷する予定です。
同会の金子操会長は、「北川辺胡瓜茄子部会の、安心安全でより良い品物を出荷したい」と熱意を語りました。
また、加須市園芸組合は3月25日にＪＡ不動岡野菜集荷所で、無加温キュウリの目ぞろえ会を開きました。
参加人数は生産者やＪＡ職員、市場関係者など26人。
生育状況は概ね良好で、京浜市場などに7月まで約710トンを出荷する予定です。
同組合の内田幸夫組合長は「加須市園芸組合の主力作型である無加温キュウリの出荷が始まりました。今年もいい品物が揃っているので自信をもって販売していきたい」と意気込みを語りました。

ＪＡは4月5日、12日に行田市総合体育館グリーンアリーナで行われた、行田ミニバスケットボール連盟主催の「第4回ほくさいカップ」に協賛し、トロフィーや盾、メダル、バスケットボール、ＪＡのオリジナルパックご飯の「ＪＡほくさいのごはん」を寄贈しました。
ＪＡ共済連埼玉県本部の地域・農業活性化積立金を活用し地域活性化を目的としています。
20チームが参加し、優勝は女子チームが行田ラビッツ、男子チームが行田サンズでした。
同連盟の安藤和人会長は「今年はボールをいただけて大変助かりました。今後も少年、少女の健全な育成のため、スポーツ大会に協力いただきたい」と感謝の言葉を述べました。

北川辺青果物出荷協議会は3月13日に、北川辺とまと選果場で会員が栽培したイチゴの「べにたま」10ケース（4パック／1ケース）、ネギ約11キロ、北川辺ブランドトマト「木甘坊」約500個、キュウリ30キロ、ナス2キロを、加須市の子ども食堂やフードパントリーを営む4団体に寄贈しました。
加須市のフードパントリー等代表の他、加須市職員やＪＡ関係者ら14人が参加しました。
下山房巳会長は「北川辺は野菜の産地。会員の生産者が丹精して育てた野菜を食べて子ども達に地産地消の体験から食育を学び、旬を味わいながら栄養を摂って成長してほしい」と笑顔を見せました。
また、3月19日には加須中央支店で、(株)山中農産がブロッコリー10コンテナ（5キロ／1コンテナ）、加須市園芸組合がキュウリ4ケース（5キロ／1ケース）を、加須市でフードパントリーや子ども食堂を運営する5団体に寄贈しました。
加須市のフードパントリー等代表の他、加須市職員やＪＡ関係者ら11人が参加しました。
同農産の山中哲大代表は「地元で採れたブロッコリーやキュウリを子ども達に味わってもらうことは地産地消の食育やＳＤＧｓの意義にも繋がる。今後も加須市やＪＡと連携して地域に貢献したい」と意気込みを語りました。
1回目は約200世帯、2回目は約180世帯の支援を必要とする家庭に農産物が配られました。

ＪＡは3月18日にＪＡ本店でスマホ教室を開き、組合員がスマートフォンの基本操作などを学びました。2021年からスマホ教室を始め、今回で7回目。
高齢者にデジタルスキルを身に着けてもらうことで、豊かな生活や効率的な営農に繋げてもらうことが目的。ＪＡ全中と農林中央金庫が携帯電話会社と連携して講師4人を派遣し、60代から70代までの4人が受講しました。
講座は個人情報を守る方法や詐欺対策を学ぶ入門編とＬＩＮＥの使い方を学ぶ応用編に分けて講義しました。
参加した長谷川タマ子さんは「スタンプの使い方を教えてもらったので、友人に送ってみたい」と笑顔をみせました。

新茶の販売を前に3月中旬から各ＪＡ店頭で、窓口に来店した利用者や組合員にお茶を配り、試飲してもらいました。
羽生営農経済センターの笹本想太職員は丁寧にお茶を煎れ、利用者に振舞いました。
試飲をした組合員は「毎年ＪＡの新茶を買っている。煎れたてのお茶は美味しい」とチラシを手に取りました。

ＪＡと埼玉県加須農林振興センターは3月に3回、ＪＡ各会場で「イネカメムシ防除研修会」を開きました。
全体を通じて約700人が集まりました。
ＪＡ管内は昨年、猛暑の影響とイネカメムシの加害で米の収量や等級に影響があり、イネカメムシ防除を目的に研修を企画しました。
埼玉県農業技術研究センター病害虫研究担当者や加須農林振興センターの担当者が講師となり、防除を広域で行う事の有効性や防除適期の重要性を説明しました。

北川辺農産物直売所は3月15日に「直売所まつり」を開きました。
北川辺ブランドトマトの「木甘坊」やイチゴの「べにたま」、「あまりん」などの販売の他、北川辺産「コシヒカリ」を特別価格で販売しました。
また、ＪＡ女性部北川辺支部が、北川辺産のもち米「喜寿もち」を使用した赤飯を店頭で販売し、まつりに協力しました。
同女性部の江田昌子部長は「明け方から部員一丸となり作った。購入した方から美味しかったからまた買いに来たという言葉をいただき、頑張った甲斐があった」と話していました。

加須市北川辺地区では4月中旬から田植えが始まりました。
同市の(株)おぐらライスは「コシヒカリ」と「あきたこまち」、「にじのきらめき」など約10品種を、約53ヘクタールで栽培します。3月19日に「あきたこまち」の播種作業を行い、3週間育苗し、4月12日から15日にかけ7.6ヘクタールを田植えしました。
同社の小倉祐一代表は「米価が上昇し安定したのでＪＡの買取価格に大いに期待している」と話しています。

●2025国際協同組合年全国実行委員会事務局

協同組合は人々が助け合い、みんなの幸せの実現に向けて、より良い暮らしや社会を目指す自主・自立の経済組織であり、運動体です。
協同組合はその時々の組合員の課題達成に取り組んできた歴史を持ちます。
今回は日本の協同組合の歴史と特徴について解説します。

■ 日本の協同組合の歴史
江戸時代末期、二宮尊徳が経済的に苦しむ藩士のための「五常講」という信用組合のような制度を、大原幽学が「先祖株組合」という土地を出資の代わりにしてその収益で農民などが助け合って生活していく仕組みをつくりました。
大正時代、協同組合運動の父と呼ばれる賀川豊彦は、貧しい人々の救済のため労働運動、農民運動、普通選挙運動など社会改革運動を推進しました。彼が設立した神戸購買組合は現在まで続く協同組合の祖となっています。
協同組合が全国的につくられるようになった契機には、産業組合法（1900年）の成立があります。その後農業協同組合法（47年）をはじめとした個別の協同組合法が順次制定され、2022年10月には労働者協同組合法が施行されています。

■ 協同組合の特徴
世界的に見ると「協同組合基本法」のような横断的な法律が存在している国が多いですが、日本ではさまざまな種類の協同組合が個別法に基づいて事業を行っており、これは日本の協同組合の特徴ともいえます。
日本では、協同組合に延べ1億820万人の組合員が加入し、協同組合が生み出す付加価値の総額は4兆9000億円にもなります（※1）。また、日本における協同組合への加入率は個人ベースで46.5%、世帯ベースで51.4%と推計されています（※2）。
国際協同組合年を迎えた今、協同組合同士が連携を深め、社会課題の解決に一層取り組んでいくことが期待されています。

※1『事業年度版　協同組合統計表』（2024年3月：日本協同組合連携機構）。複数組合に加入の場合は組合員数を重複計上。
※2『協同組合に関する全国意識調査2022』（2023年3月：日本協同組合連携機構）

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